【2026年度最新版】人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）でAI研修費用を最大75%削減

厚生労働省が公表している資料はこちら

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、

① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
② 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。

事業展開とは

デジタル・DXとは

グリーン・カーボンニュートラル化とは

支給対象訓練

① 助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること
② OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること

そして「職務に関連した訓練であって以下のA・Bのいずれかに該当する訓練であること」です。

A）企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
B)事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

助成率・助成額について

この人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の特徴は

①経費助成率（中小企業75%、大企業60%）
②賃金助成額（中小企業960円、大企業480円）※1人1時間

このようになっており、2つとも企業様は助成金を利用することが可能です。

しかも、1事業所1年度あたりの助成限度額はなんと「1億円」まで出ますので、使わなければ超もったいない助成金なのです！

弊社の研修をリスキリング支援コースを利用した事例

本来10名の研修に対して『385万円』する研修を『67万4500円』（約82.4%OFF）の負担で受講することが可能です。

さらに1つの研修のみならず、基礎コース、応用コースなど分かれていても利用することが可能です。

助成金申請の流れについて

小田は社会保険労務士（社労士）ではありませんので、必ず助成金を利用される場合は、専属の社会保険労務士の人に聴きながら、必要な書類に情報を記入されることをオススメします。

万が一、社労士の先生がいらっしゃらなければ、弊社と提携している社労士の先生を紹介させていただきますので、相談しながら行いたい場合は、お気軽にお問い合せください。

社労士の先生にもよりますが、基本的には「着手金＋成功報酬」の2つの支払いがかかりますので、その点だけ予めご了承ください。

※上記のシミュレーションは研修費のみであり、社労士の先生にお支払いされる報酬は別途かかります。

そして、助成金の支給申請から受給までの期間も2-3か月ぐらい要することがあるため、資金繰りに余裕な時に受講されることをオススメします。

本助成金を活用する上での注意事項

①申請通りに受講されない場合、助成金が支給されない可能性がありますので、予めご理解ください。

②スケジュール申請後に変更があった場合は、変更申請が必要となります。

③労働局への申請書類の提出（上記③）は、受講開始前日よりも起算して「1カ月前まで」となります。

④助成金は手順通り行った場合に受給できるものですから、上記のシミュレーションのように実質負担分が減りますが、研修費用は「前払い」になるため、一時的にキャッシュが出てしまうことは、予めご了承ください。

似たような助成金が「キャリアアップ助成金」

『人材開発支援助成金』は、正規雇用労働者を対象としていて、正規雇用労働者のスキルを高めて、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させることを目的としています。

一方で『キャリアアップ助成金』は、非正規雇用労働が対象で、非正規雇用労働者が正規雇用労働者へ転換させ、雇用の安定や処遇の改善を推進することを目的としています。

正社員化でキャリアアップ助成金との併給が可能ですから、詳しいことは社労士さんに聞かれてください。

いつまで人材開発支援助成金制度（リスキリング支援コース）は使えるの？

結論から申し上げますと「令和8年まで」の期間限定となります。

これだけ使いやすい助成金も珍しいため、ぜひご活用ください。

ちなみに、本助成金は令和4年（2022年）に創設されて以降、毎年制度の見直しが行われています。

2026年度（令和8年度）は、対象訓練の拡充を含む大きな改正がありました。

主な変更点は以下の通りです。

変更点①：対象となる訓練の範囲が拡充

従来は「新規事業の立ち上げ」「DX・GXへの対応」に伴う訓練が対象でしたが、2026年2月の改正により、「企業内の人事配置計画に基づき、予定される職務に関連する知識・技能を習得させるための訓練」も新たに対象に追加されました。

つまり、新規事業の立ち上げがなくても、社内の配置転換や業務の効率化に伴うAI研修であれば、従来より幅広く助成対象になる可能性があります。

変更点②：「設備投資助成」の新設

訓練で習得したスキルを現場で活かすために必要な機器・設備の購入費用の一部も助成される仕組みが新たに設けられました。

たとえば、AI研修を受けた後に業務で使うためのPCやソフトウェアの導入費用も、条件を満たせば助成対象となる可能性があります。「学んで終わり」ではなく「学んだことを現場で使う環境づくり」まで支援を受けられるようになった点は、大きな前進です。

変更点③：賃金助成額の改定

賃金助成額が改定され、中小企業は1人1時間あたり1,000円（旧：960円）、大企業は500円（旧：480円）に引き上げられています。

※助成率・助成額の最新情報は、必ず厚生労働省の公式ページまたは最寄りの労働局でご確認ください。制度は年度途中にも変更される場合があります。

【重要】令和8年度（2026年度）が最終年度です

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、令和4年度〜令和8年度の期間限定で設けられた助成金です。

現時点では、2027年3月末をもって終了する見込みとなっています。

つまり、この助成金を活用してAI研修を実施できるのは今年度が最後のチャンスです。

助成金の申請には「訓練開始日の1か月前まで」に労働局への計画届の提出が必要なため、逆算すると2026年内には研修内容の検討と申請準備を始める必要があります。

「来年度にしよう」と先延ばしにすると、制度自体がなくなっている可能性があります。活用を検討されている企業様は、今すぐ動き始めることをおすすめします。

助成金を活用したAI研修のご相談はこちら

※助成金の申請手続きについては、提携の社労士と連携してサポートいたします。

AI研修の費用相場や研修形式ごとの比較については、AI研修の費用相場と選び方のページで詳しく解説しています。

助成金を活用した12時間研修（2時間×6コマ）の具体的な内容や申請手順については、「人材開発支援助成金」でAI研修コストを最大75%削減する方法のページでさらに詳しく解説しています。

AI研修そのものの内容について知りたい方は、研修テーマ一覧をご覧ください。対象者や業種に合わせたカスタマイズも可能です。

また、単発の研修だけでなく、研修後の定着まで支援してほしい企業様には、法人向けAI顧問サービスもご用意しています。

研修の導入を検討しているが、まだテーマや内容が決まっていないという段階でも、法人向け研修の流れのページから全体像をご確認いただけます。

結論から申し上げますと、令和8年度（2026年度）が最終年度です。つまり2027年3月末までが期限となります。

これだけ使いやすい助成金も珍しいため、最終年度の今年こそ、ぜひご活用ください。

なお、制度の延長や後継制度の創設については現時点では未定です。「来年度も使えるだろう」と楽観視せず、今年度中に申請・実施まで完了させることを強くおすすめします。

まとめ

人材開発支援助成金制度（事業展開等リスキリング支援コース）は、生成AIの研修やDX人材のスキルアップを図っていくしためのピッタリの助成金です。

労働局に『申請してから認定がおりるまで』に約1カ月以上はみておいた方が良さそうなので（都内は1カ月半かかる時もあるそう）、お早めに手続きを進めておきましょう。

「時間がかかる」ということは、その分この人材開発支援助成金制度（リスキリング支援コース）を利用している企業様が増えてきているということです。

利用したい方は早めに動いていくことをオススメしています。