新設法人の銀行口座の開設ができない2つの原因と対策法をまとめてみた(フリーランス編)

フリーランスで活動し、売上が年商500~1000万前後上がってきている方は、「そろそろ法人化しようかな」と、法人成りを検討する方もいらっしゃるかと思います

法人化する場合、会社を設立する準備(定款作成)や印鑑作成などを要しますが、当然、入金口である銀行口座も開設しなければいけません

しかし、昨今、金融機関によっては、新設法人の銀行口座が作りづらい傾向が出てきました

そこで、この記事に関しては

・コーチングやヒーラー、コンサルタントや教室の先生などの「フリーランス」
・1つ目の会社設立時

の方向けに、銀行口座を滞りなく作れる方法をまとめてみました。

そのため、既に事業を3年以上やっていて、金融機関さんと取引のある方で、2社目、3社目と複数法人の口座開設を検討している方は、下記の通りではありませんので、その点はご了承ください。

目次

そもそも、何故、新規の法人の銀行口座は開設しづらいのか?

MAMI

なんで新規の法人の銀行口座は開設しづらいのでしょうか?

小田

2つ理由があるので、解説しますね!

まず、1点目は、マネーロンダリングや暴力団員や投資詐欺グループに使われないようにするためです。

もし、彼らのような人に使われていることが分かったら、金融庁は、その口座を開設した金融機関に厳しい処分がいきます。(イメージとしては半沢直樹の世界)

そのため、以前と比べると、若干、法人口座を開設するハードルが高くなりました。

これから法人の口座を開設する方は、覚えておいて欲しいのですが、基本的に後述する「実態調査」が終わるまでは、銀行員さんはあなたのことを警戒しています

もし、無愛想な対応をされたとしても、それは上記でお伝えしたとおり、口座を開設する人や口座の使用目的を見極めなければいけないからです。その点を理解されておくといいかもしれません。

そして、もう1つの理由としては、開設できないと言われている新設法人の経営者は、「都市銀行(メガバンク)」に開設しにいかれている傾向がある、ということです。

メガバンクと言えば、三菱UFJ銀行さん、三井住友銀行さん、みずほ銀行さんなどが該当します。

基本的にメガバンクは、法人としての事業を3年以上継続していたり、売上規模の大きいところと取引をしたい気持ちがあります。

そのため、大企業や地域の有名企業のグループ会社ならともかく、フリーランスから「これから立ち上げます」といった新規の法人の銀行口座は、現状作りづらいと認識された方が良いかもしれません

ちなみに、楽天銀行などのネット銀行も現状、新設法人は作りづらくなっています

新規の法人で銀行口座を作るなら地銀や信金がオススメ!

そのため、もし法人の銀行口座を作成したいなら、地方銀行(地銀)や信用金庫(信金)で作られることをオススメします。

何故なら、地銀や信金の立ち位置としては「地域密着型」の金融機関なので、基本的に地方の企業と「お付き合いしたい」と思ってくれているからです。

尚、農協(JAバンク)やゆうちょ銀行でも良いですが、融資を1%以上でも今後検討していたり、銀行さんとお付き合いしておきたい方は、最低でも1つ以上は、地銀や信金に銀行口座を持っておくことをオススメします。

地銀と信金、銀行口座を1つずつ持っておくのも1つの考え方です。

新規の法人の口座開設をする際「実態調査」をクリアする必要がある

「実態調査って何をするのか?」と思うかもしれないので、説明します。

「実態調査」というのは、あなたの登記簿(履歴事項全部証明書)に記載されている住所に、実際に会社(事務所)があるか否かを支店長代理や支店長が直接、登記している住所先に向かって確認をすることを言います。

昨今、バーチャルオフィスが全国各地に拡がっているため、フリーランスの方の場合、自宅や事務所ではなく、バーチャルオフィスを契約して、その住所先に登記している所が多いかもしれません。

インターネット上で検索すると、バーチャルオフィスだと「審査が通らない」もしくは「審査が通りづらい」と記載されていることがあります

MAMI

実際のところ、どうなんでしょう?

バーチャルオフィスだと銀行口座は作れない?

実は、弊社も創業当時はバーチャルオフィスに登記していたのですが、弊社の場合は、普通に銀行口座を作成することができました

これは、地方(否か)だから作れたのか、何故、バーチャルオフィスが作りづらいとネットに記載されているのか、それは分かりませんが、とりあえず、バーチャルオフィスだから絶対に口座が作れないということではありませんので、ご安心ください。

但し、バーチャルオフィスの場合

・「ポスト」に屋号や会社名が記載されているか?
・賃貸借契約書があるか?などが問われることがあります。

基本的に行員とお話する際、口でバー―ッと言っても、聴いてはくれますが、「言った・言わない」の問題を失くすために、基本的には「書面」など形に残っているものの情報を重視します。(そして、その書面は、何かあった時用としても、会社ごとに管理されます)

また、上記でお伝えした登記場所にある・ないだけではなく、あなたの事業の実態の信用のために「どんな事業をしているのか?」をイメージしてもらう必要もあります。

そのため、これは、必須ではありませんが、個人的には、事前にホームページを作成して、支店長や担当者にあなたの事業の実態を見せられるような体制を作っておくことをオススメします。

そうすれば、「事業として存在してますよ」というのを、信憑性高く証明することができますし、変に警戒されることもなく、「この社長はちゃんとしている人だ」と思われる確率を上げられます。

法人の口座開設までの期間と流れ

銀行に行けば、すぐに作れる(その日のうちに)と思っている方が意外と多いですが、そんなことはありません。

金融機関に「作りたいんですけど」とあなたが金融機関に申し出てから、あなたの手元に通帳が来るまでに「1週間~3週間」ぐらいかかるということを想定しておいてください。

そのため、法人の口座開設をするためには前もっての準備や、どんな手順を踏む必要があるのか?を知っておいた方が、気持ち的にも焦らなくて済みますので、下記に5つのステップに分けて解説をしていきます。

1.金融機関に電話をしよう

法人の銀行口座を作りたい金融機関さんに、まずは伺う前に「通帳を作りたいんですけど」と伝えましょう。

そうすれば、「ありがとうございます~。ちなみに、会社名・社長様のお名前をお聴きしてもよろしいでしょうか?」というような対応をされますので、しっかりと答えましょう。

後は、「いつ伺ったら良いか?」や、「事前に準備しておいた方が良いものがあるか?」を聴いて、時間調整をしましょう。

2.金融機関に訪問しよう

金融機関に訪問すると、「かんたんな事業内容」や「何故、ウチで作りたいと思ったのか?」など、聴かれます。

また、「暴力団や詐欺グループではないか?」のような確認として、「こういう人は口座開設できませんよ」というのを書面ベースで説明されますので、しっかりと聴いた後、署名をしましょう

その話をした後、「実態調査が必要なので、調査した後に社長に口座開設が可能かどうか連絡させていただきます」というように言われますので、ひとまず、終わるまで待ちましょう。

3.実態調査

現地に居ないといけないケースもあれば、「隙間時間に(外観を)覗きに行きますので~」ということで、あなたが居なくてもOKなケースがあります。

その場合は、待ちましょう。

そして、実態調査が行われ、行員の確認が無事終わると、「法人の口座開設可能ですので」と電話連絡が入ります。

そこで法人の銀行口座開設をするために「何を準備した方が良いのか?」を教えてくれますので、日程調整と共に、必ずメモしておきましょう(この後に詳しく解説をします。)

4.再度、金融機関に訪問しよう!

電話連絡の際に教えてもらった準備して欲しいものを持っていって、再度金融機関に訪問しましょう!

必要書類に記載&印鑑を押印し、最低1000円以上を入金して、事務手続きを待ちましょう。

5.無事、銀行口座が作成される

早いところだと、当日のうちに通帳は手渡してくれます。ここまで来たら、無事、口座開設は完了です!

キャッシュカードは後日郵送されます。お手元に届くまでに1~2週間を要するはずです。

法人の銀行口座の開設に必要なもの

上記でお伝えしましたが、実態調査が無事終わった後、法人の銀行口座を開設するために、必要なものを金融機関が言ってくれますので、しっかりとメモをしておきましょう。

法人の銀行口座の開設に必要なものは

1 会社の登記簿(履歴事項全部証明書)
2 定款
3 個人の身分証明書(運転免許証や健康保険証、パスポートなどどれか1つ)
4 法人の実印
5 法人の銀行印
6 法人の印鑑証明書
※ 個人の印鑑や印鑑証明書が必要かどうかは、あなたが口座開設をする金融機関に直接ご確認ください。

になります。

こうやって事前に知っておくだけでも、かなり心理的ハードルが下がるのではないでしょうか。

知っておこう!日本政策金融公庫で融資を受けることを検討している方へ

前提として、コーチングやヒーラーさんのようなお仕事の場合、製造業や飲食業のように、大きな資金を要したり、設備資金が必要ありません。

そのため、中々、「融資を受けよう」なんていう気持ちにならない人もいらっしゃるかもしれませんし、先方も「何に使うんですか?」という話になりやすいのが実情です。

ただ、個人的には、そうだとしても「融資を受けた方が良い」と考えています。

何故なら、「超低金利でお金が借りれて、手元のキャッシュを厚くできるから」です。

2020年4月~ 日本国内でも流行した新型コロナウイルスのような予想外の事態が起きた時も、セーフティネット4号や危機関連保証、コロナ特別枠などの「特別枠」を使って融資を受けていた人は、今、手元のキャッシュが増えている人の方が多いのではないでしょうか?

※製造業や飲食などではなく、コーチングや士業、ヒーラーのようなお仕事の方はです。

融資に関して、具体的な知識は方法を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

基本的に公庫さんは、金融機関と違い、公庫の口座はありません

そのため、公庫で融資がおりた場合、金融機関の口座に入金してもらう必要があります

そのため、もし公庫から融資を検討されている方は、お早めに法人の銀行口座を作成しておきましょう

まとめ

本ページでは「新設法人の銀行口座の開設ができない2つの原因と対策法(フリーランスから法人成りする方)」について記載しましたが、いかがでしょうか?

少しでも本内容が参考になれば幸いです。

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