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経営課題を360度解決する!中小企業の経営者の相談役「経営軍師」とは

『経営軍師』は、社長の相談役として、事業のアドバイスだけに限らず、アドバイスが具体的に実行されるように、各プロジェクトごとに小田が提携している専門のパートナーに仕事を振っていきます。

たとえば

・動画の編集で誰かいませんか?
・チラシやパンフレットを作りたいんですけど、誰かいませんか?
・ホームページを作りたいんですけど、誰かいませんか?
・税理士を変更したいんですけど、誰かいませんか?
・社労士の先生に労務相談をしたいんですが、誰かいませんか?

こういったお悩みがあったとしたら、通常は、自分で「外注先」を探す必要がありますが、小田に一声かけてもらえたら、専門パートナーに投げて、経営者のお悩みを解決します。

よく会議では話し合うだけ話し合って「実際に実行されていない」ことが多々あると思います。

しかし、経営軍師サービスのウリとしては「実行を基準」にしているため、どんどん物事が進んでいきます

それこそ利用されている方は3年以上滞っていたことが、経営軍師を利用したことで、サクサクと進むようになったおことが決して少なくありません。嬉しいことに

もっと早く出会いたかったわ

そう仰ってくれることも増えてきております。

社長のNo2に、社長の右腕に、という表現には気をつけて!

巷では「社長のNo2」や「社長の右腕」というポジションを取りたがるコンサルタントが増えてきていますが、個人的にはこの表現には、どうも違和感がありました

というのも、「No2」や「右腕」と語っている割に、代表者のように連帯保証人のリスクを追う訳でもなければ、株を保有している立場な訳でもない

また、同じ社内に8時間以上×週5日いるわけでもないため、何か違う表現がいいなと考えていました。

結果的に定まったのは、弊社の仕事はあくまでも「事業を成長&成功させるための相談役」と認識したということです。

そのため、本サービスは「社長の相談役」という肩書き・ポジションの認識のもと、下記の事例はご覧ください。

小田じゅん

その方がしっくりくるはずです。

実際に下記の動画に出られている院長先生も「ITの部長さん」のような人が来たということで、今までにいたスタッフではできなかった部分や進むまなかった部分が、どんどん進められるようになってきていることに、評価をいただいております。

小田じゅん

それでは、本サービスの事例をご覧ください。

事例① 新しいホームページを作りたい

今、既存のホームページがあるんですが、それとは別にある分野に特化した新しいホームページを作りたいんですけど、何からやればいいですか?

小田じゅん

この「新しく作りたい」と仰っているホームページは、「何を意図して」作ろうとしてますか?

「~~~」という理由なんですよ。

小田じゅん

なるほど、分かりました!まず進めていく上で決めることは、、

(具体的な施策)
・新しいホームページのドメインをどうするべきか?
・新しいホームページを作る上でどんな項目を入れるべきなのか?
→ 小田も競合調査しつつ、ホームページの設計図の提案書を作成し議論を進める、、
・デザインをどこまでこだわるか?(こだわればこだわった分だけ予算は50-150万)
・文章を誰が作成するか?(全て丸投げすると50-100万)記事数にもよる

特にホームページは記事作成も含め、0から全て外注すると、ヒアリングされた上でも「150-200万」はかかってきても決しておかしくありません。

本クライアントさんに関しては、競合調査などの提案書が出されてから「7-10日間」で9割型完成させたので、非常に驚かれていました

事例② 広告が良いと聞いたけど、どの広告が良いの?

小田さん、SEO対策をしてもすぐに結果が出ないらしいじゃん?

小田じゅん

そうですね、SEOは長期的には資産性があって有効ですが、すぐに上位表示される対策ではないですね。

やっぱりそうなんだね。じゃあリスティング広告をやった方が良いのかな?

小田じゅん

やった方が良いかもしれませんが、どの商品を売りたいか?によるのと、どのぐらいの予算を出せるか?によります!

そうなんだ!パッと出すからと言ってアクセスが集まる訳ではないんだね。

小田じゅん

アクセス自体は集まるんですが、特にリスティング広告は、キーワードによってクリック単価が全然違うんです。そのため、事前に想定しておかないとアクセスは多少は集まったけど、全然、売上や問い合わせにつながらなかった。。という状態になります。

なるほど、そういうもんなんだね。

小田じゅん

後、そもそも論として「リスティング広告」よりも「SNS広告」の方が安く見込み客を集められて目標を達成できるかもしれません。もう少しヒアリングをさせてください。

ということで、こちらの経営者さんとは広告をすぐに実施することを勧めませんでした

たとえば広告代理店さんに「広告をやりたい」と言ってしまうと、上記のような話し合いをせずに

・早速、問い合わせを増やすためのLP作りましょう!(代行しますよ!)
・ウチは「広告費×20%」の費用が運用代行費です!
・契約期間は「3か月~」の契約はしてください。
・GoogleやYahoo!の認定パートナー会社ですから安心してください

みたいな話に持っていかれるケースがほとんどです。

なぜかというと彼らのモデルは「いかに広告予算を使ってもらうか?」が彼らの売上になるからです。

わざわざ「広告をやりたい」と言っている人に対して、深く提案をしません

また、意外と知らない経営者の方も多いですが、広告代理店に依頼されることで「予算」が小さいと、エース級の人材に見てもらえません

よく誤解していますが、GoogleやYahoo!の認定パートナーの会社に依頼されたとしても、運用するのは「人」です。

例えば

A社:月間300万(手数料20%の場合、60万円が運用代行費→代理店の売上)
B社:月間30万(手数料20%の場合、6万円が運用代行費)

会社にとって大きな売り上げになるのはB社と比べて「A社」の方が10倍儲かります。

そのため、A社のように予算を使われる会社にエース級の人材が割り当てられます

月300万なんて大金、運用スキルが低い人に預けたら大変なことになるのは、火を見るよりも明らかですよね。

そのためWEB広告の業界というのは、こういう構図になっていることを理解されておくと良いです。

ちなみに、上記の社長さんに関しては、結論としては「広告」を行わずに、別の方法をとりました

こういった話し合いや「戦略や思考面が整理できる」メリットがあるのが、「経営軍師」になります。

事例③ SNSはどれをしたらいい?

ウチもSNSをやった方が良いと思ってるんだけど、どれがいいと思う?

小田じゅん

そもそも、なんでSNSをした方が良いと思ってるんですか?

to C(個人)向けにも知って欲しいから、そうすると、インスタやXをやった方が良いかなと。

小田じゅん

確かにto C 向けならインスタやXはアリですね!でも御社の場合、今までto Bで売上が〇億いってますよね?それであれば、わざわざSNSをやらなくてもいいんじゃないでしょうか?

そっか、別に今の時代に合わせるために、やっておいた方が良いと思っていたけど、やらなくていいのかな。

小田じゅん

先を見通してやっておくのも良いですけど、「今すぐ」やるべきことってSNSのような新しいものに手を出すのではなく、今までやっていた「人材採用」や「定着」の部分、後は客単価・リピートUPではないですか?

SNS、やめとく笑

上記の事例は、当初SNSをやろうと考えていたけど、小田と話した結果「やらない選択」をとられた流れになりました。

仮にSNSを行うにしても

・TikTok
・YouTube
・X
・インスタ
・Facebook
・リンクトイン など

「どれをやるべきか?」というのは一緒に考えて話をしていきます。

「流行っているからやっておいた方が良いのでは?」というのは、一見正しいように見えますが、全くもって合理性はありません。

確かにSNSをすることで物凄く破壊力のある効果は見込むことは可能です。

しかしながら、よほど力を注がない限り、「物凄くアカウントパワーが強くなるアカウント」や「バズる」ということを経験しませんので、実施する際は相当力を入れるつもり&戦略的に行ってください。

僕自身、下記のような実績を出したことはX(旧Twitter)ではあります。

事例④ 人が長く続かない(離職スピードが速い)

人を採用したいんだ!

小田じゅん

人が足りないんですか?

そうなんだよね。何人かやめるから今のうちから入れておかないといけなんだ

小田じゅん

あれ、離職が多い感じですか?

そうなんだよね、最近の子はすぐにやめて続かないんだよね

小田じゅん

それ、「定着しない」原因を追究して解決してかないと、採用に力を入れたとしても、同じ理由でやめていきませんか?

上記の事例では

・採用ページの強化
・採用する人の明確化
・採用した後の流れの整理(足りていない部分はマニュアル作成)
・離職を減らすための原因追求と改善案

これらを「施策」として打ち出して実行するようにしました。

「長く続かずにやめてしまう」というのは「業界」によっても、そうなりやすい部分はあるとは思います。

しかし、「業界」や「若者だから」みたいな外部的な要因だけの問題にしているとしたら、それは「大分ヤバい」と思ってください。

そんな一言で片づけては絶対に会社はよくありません。

それこそ「時代」が違ってきている時点で「自分の時は、このぐらい我慢した」みたいな武勇伝話は通用しません

今の時代、選ぼうと思えば仕事も選べる時代です。時代に合わせて柔軟に社員・スタッフ教育はしていきましょう!

事例⑤ 新卒者の研修

新卒採用した子達に「2時間」研修お願いしたいんだけど良い?

小田じゅん

大丈夫ですよ、何を教えたらいいですか?

目標の立て方と入社1年目で知っておいた方が良い心構えなどを話して欲しいかな

小田じゅん

分かりました!

外部の研修講師を雇うのも良いですが、小田に依頼することで、事例1-7のような話も相談ができるだけではなく、より会社の現状などを踏まえた上で、研修内容を作ることも可能です。

「業務のルール」は僕じゃない方が良いと思います。

ただ「業務のルール」を覚えた上で、数字を挙げて欲しいなら「営業研修」が可能です。

そして、働く意味みたいなものを理解させるには「キャリアプラン(目標設定)」の話や「社内でどうふるまうと、会社やあなた個人にとってメリットがあるか?」などはお伝えすることができます。

「○○について話をしてほしい」というのは、新卒・中途でも違いますし、幹部MTGでも異なります。

1から10まで人材を探すのが手間な人はお声がけいただければ幸いです。

事例⑥ 経営の売上や収支の全体把握

おおよその売上・支出の把握はしておいた方が良いので、その点がキレイに整理されていないようでしたら、一緒にどういう項目でまとめたらいいか?などをお伝えしていきます。

「税理士・会計士に任せているから、俺は全然把握していない」という状態になっている人は、危険です。

1桁台まで分からなくても良いですが、それでもある程度の数字は把握しておかないと、正しい経営判断や費用対効果などの計算ができないため、把握しておくことをオススメします。

事例⑦ 社長個人の可処分所得を増やす

たとえば「クレジットカード」のポイントや航空券の「マイル」を深く理解しておけば、旅行代だけでも、1年間で100万単位で得をする人もいらっしゃいます。

家族2名いかれるのでしたら、1回の旅行で航空券やホテルなど込みで、50万を超えることも珍しくないはずです。(特に海外の場合)

小田じゅん

その飛行機やホテルが0円に近い金額で行ける方法があるとしたら、興味はありませんか?

というような話を現場ではさせていただいています。

現時点では、ANA、ヒルトン、マリオットなどの上級会員資格は持っていますが、旅のことについて深く学びたい方は下記のボタンから登録すると、無料で約1時間の動画を見ることができます。

興味のある方は下記からご登録ください。

社長が認識している課題と現場で起きている出来事の認識がズレについて

実は「社長」が課題だと思っていることと、客観的に見た時の「現場の課題」の認識がズレていることがよくあり、この課題や社長が見えていない盲点に気付かせるのが、この経営軍師の仕事だと思っています。

事例を「4つ」ご紹介するため、下記をご覧ください。

課題例① 採用が課題

経営者

採用が課題だと認識

小田じゅん

スタッフが不満を持つ環境になってしまっている

社長の認識:採用が必要
認識のズレの原因:不満によって離職をしている
認識のズレを失くす解決策:採用ではなく「職場環境の改善」や「腹を割った話」が最優先

課題事例② 今の時代に適用のためにSNSの強化が必要

経営者

課題:今の時代に適用するためにSNSの強化が必要

小田じゅん

リピート施策も客単価UPの施策もまだできていないのでは

社長の認識:SNSの強化が必要
認識のズレの原因:リピート施策や客単価UPをするのが先では?
認識のズレを失くす解決策:新しいことにチャレンジするのではなく、既存の施策強化をすること

課題事例③ 社長の意見が部下に浸透しない

何回も伝えているんだけど、俺が言っていることが部下に浸透していないんだよね

小田じゅん

多分、社長の言っていることがイメージで来ていないんだと思います。

社長の認識:伝えているけど、伝わっていない
認識のズレの原因:明確に定義していない&言いっぱなしっぽい。
認識のズレを失くす解決策:定義を明確する、朝礼を活用する

課題事例④ 会議で部下が全然発言しない

もっとどんどん発表して欲しいのに、部下から全然意見が出ない

小田じゅん

意見が出ないのは「会議の進行の仕方」に問題があるかも。

社長の認識:消極的な人材が多い
認識のズレの原因:実は会議の進め方・ムードが悪く、下の立場からだと発言しにくい
認識のズレを失くす解決策:部下や各部署の責任者が話す&その具体的な課題を実行させる環境を作る

現場であるあるな出来事を挙げさせていただきました。

あなたの会社をより良くするために、相談役として戦略・戦術の知恵をお貸しできまますので、興味のある方はお問合せください。