【note爆伸び】財務局noteが開設3日でいいね10,000超え！官公庁が本格的にnoteをやり始めた背景も含め解説

2026年2月24日（火）、財務省がnoteの公式アカウントを開設されました。

このXポストのインプレッションは、上記にあるとおり、約2,000万に達しておりました。

財務省公式Xでの告知ポストは大きな反響を呼び、2026年2月27日（金）時点で13,000フォロワーを突破。

「あの財務省がnoteを始めた」

この事実が意味することは、もはやnoteが単なる個人の発信ツールではなく、国の情報発信インフラとして認められたということです。

しかし、1投稿目からnoteでの「いいね」が10,000超えですか。。

「なぜ、これだけ伸びたのでしょうか？」

個人的に推察すると...

①SNSで2000万インプレッションも拡散されたこと
②自民党がちょうど圧勝で注目されている時期だからということ
③高市早苗さんが初の女性首相ということで、国民が注目されている中、鉄の女三銃士として片山さつきさんもクローズアップされている状況のため、余計に注目されている　など

大きく分けるとこの3つの要素が絡んでの結果だと思っています。

続々とnoteに参入する省庁のnoteアカウント

ただ、ほとんどの人は知らなったかもしれませんが、実はすでに多くの省庁がnoteで本格的に情報発信をしています。

そこで本記事では、どんな官公庁がnoteを実践しているのかを解説していきます。

厚生労働省

厚生労働省のnoteは、職員レポートが45本、広報改革加速化プロジェクト「カケル・プロジェクト」など独自のマガジンを展開。健康・医療・福祉・雇用など、国民生活に直結する情報を「職員自らの言葉」で届けています。

文部科学省

文部科学省は、 「ミラメク」という広報誌と連動し、教育・科学技術・スポーツ・文化の取組事例やインタビューを発信。JAXA航空技術部門の特集やノーベル賞研究に関する記事など、読み物としても質が高い。

経済産業省 DXオフィス

経済産業省 DXオフィスは、行政DXに関する考察やアイデアを職員が自由に発信。

「発注文化をなくしたい」など、民間出身者の率直な視点が読者の共感を集めています。

経済産業省 近畿経済産業局

経済産業省 近畿経済産業局は、マガジン記事はなんと220本以上。

地域企業の変革事例「New FOCUS」や施策解説「Policy Library」など、圧倒的な更新頻度で運営されています。

経済産業省 中部経済産業局

経済産業省 中部経済産業局は、「超！おもしろカッコよく発信していきます」という遊び心あるコンセプト。

DXやサイバーセキュリティ、海外展開支援など、中部地域の企業に向けた実践的な情報を発信中です。

経済産業省　中国経済産業局

経済産業省「中国経済産業局」は、「パパパパパ宣言」（パートナーシップ構築宣言の応援企画）や有志職員11名による「書店振興プロジェクトチーム」など、他の省庁にはないユニークなマガジン展開を紹介しています。

ちょうどご縁があって、2026年2月下旬にnote研修に携わらせていただきましたので、ぜひ皆さん今後の伸びしろに期待しておりますｗ

総務省

総務省は、「地域DXのヒント」マガジンを21本掲載するなど、行政運営、選挙、消防防災、ICT政策まで幅広くカバー。採用案内の「先輩からのメッセージ」シリーズも充実しています。

国土交通省 近畿運輸局

国土交通省近畿運輸局は、関西の観光をはじめ、運輸にまつわるヒト・モノ・コトの情報を発信。

「近運観光ネット」「シリーズ：旅館・ホテルで働く」など独自マガジンを展開し、万博後の観光振興策や通訳案内士の現場レポートなど、観光立国の最前線を伝えています。近畿経済産業局との連携記事もあり、省庁横断の発信モデルとしても注目です。

特許庁

特許庁は、「知財担当ってナニしてる？」というキャッチーなアカウント名や、産業財産権専門官が企業を直接訪問してインタビューする独自スタイル、「一人知財部員」の奮闘記といった具体的な記事内容を盛り込んでいます。

なぜ今、noteが注目されているのか？

理由はシンプルです。

公式サイトのPDFを「置いておく」だけや、お堅い情報発信だけでは、もう届かない時代になったということ。

もちろん、お堅い情報が不要というつもりは毛頭ありません。

やはり官公庁としての中立性・公平性は保ちながら発信していただかないと、様々なデータや情報が正確に我々に伝わりませんからね。

noteが選ばれる理由は、SEOに強いこと、記事が検索にヒットしやすいこと、そしてSNSとの連携による拡散力です。

財務省のケースはまさにその好例で、Xで告知→noteへ誘導という導線が、2,000万インプレッションという爆発的な認知につながりました。

つまり、既存のSNSやメディアを持っている組織ほど、noteとの相乗効果が生まれやすいのです。

「全然noteが伸びない」という方へ

ここで正直にお伝えしたいことがあります。

noteは即効性のあるメディアではありません。

コツコツ書いたからといって、すぐにフォロワーが増えるわけではありません。

財務省のnoteが一気に注目されたのは、Xのフォロワーが34万人以上いるアカウントから告知されたからです。

つまり、noteを伸ばすには「元々の媒体力」が効くのが現実です。

しかし逆に言えば、自治体や官公庁にはすでにホームページ、SNS、広報誌、記者会見など複数の発信チャネルがあります。

それらとnoteを組み合わせることで、これまで届かなかった層へ情報を届けられるようになる。そこにこそ、noteの本当の価値があります。

自治体・官公庁のnote活用をお手伝いします

私はこれまで2014年から30業種以上の企業・団体に、生成AIを活用した情報発信や業務改善のコンサルティングを行ってきました。

官公庁との関わりでは、経済産業省の中国経済産業局様にnote活用についてお伝えした実績もあります。

「noteを始めたいが、何を書けばいいかわからない」
「開設したものの更新が止まっている」
「SNSとの連携で拡散力を高めたい」

こうしたお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

AIを活用した記事作成の効率化から、職員が自分の言葉で書くためのライティング研修、SNS連携の戦略設計まで、実践的にサポートいたします。