「AIを導入したいけれど、外部のAI顧問に頼むのがいいのか、社内にAI担当者を置くのがいいのか」
この問いは、AI活用を本格化させたい企業が必ず直面する判断ポイントです。
結論から言えば、「どちらか一方」ではなく「どちらを先に置くか」が正しい問いです。最終的には両方が必要になるケースが大半ですが、最初の一手を間違えると、コストだけがかかって成果が出ないという状態に陥りやすくなります。
この記事では、AI顧問と社内AI担当者それぞれの役割・コスト・メリット・デメリットを整理したうえで、企業の状況別に「どちらを先に置くべきか」の判断基準をお伝えします。
- AI顧問と社内AI担当者、それぞれの役割の違い
- コスト・スピード・専門性の比較表
- 自社の状況別「どちらを先に置くべきか」の判断基準
- 最も成果が出る「ハイブリッド型」の体制設計
AI顧問とは？社内AI担当者とは？役割の違いを整理
まず、それぞれの役割を明確にしておきましょう。
言葉のイメージは似ていますが、担う機能はまったく異なります。
AI顧問とは
AI顧問とは、外部の専門家が月額契約で企業のAI活用を支援するサービスです。
自社に常駐するわけではなく、月1〜数回のオンラインミーティングやチャット相談を通じて、AI導入の方向性の設計、ツール選定のアドバイス、社内研修の企画支援、活用状況のレビューなどを行います。
いわば、「AI活用の経営参謀」のような存在です。
社内AI担当者とは
社内AI担当者とは、自社の社員の中からAI活用の推進役を任命した人材です。
専任の場合もあれば、既存業務と兼任の場合もあります。
情報システム部門、経営企画部門、総務部門から選ばれることが多く、「社内のAI活用を推進する旗振り役」としての機能を担います。
いわば、「AI活用の社内プロジェクトマネージャー」のような存在です。
役割の違いを一覧で比較
| 比較項目 | AI顧問（外部） | 社内AI担当者（内部） |
|---|---|---|
| 主な役割 | 戦略設計・方向性の助言・最新情報の提供 | 現場での推進・部署間の調整・日常的な運用 |
| 専門性 | 高い（AI活用の専門家） | 自社業務への理解が深い |
| 対応速度 | 相談ベース（即日対応は難しい場合も） | 即時対応が可能 |
| コスト | 月額5万〜30万円程度 | 人件費の一部（兼任なら追加コストなし） |
| 最新情報 | 常にアップデートされた知見を提供 | 自力で情報収集する必要がある |
| 社内への影響力 | 限定的（外部の人間であるため） | 高い（日常的に社員と接触できる） |
| 導入スピード | 契約即日から稼働可能 | 育成に数ヶ月〜半年かかる |
この比較を見ると、両者は「補完関係」にあることがわかります。
どちらかが優れているのではなく、担う役割が違うのです。
AI顧問を「先に」置くべき企業の特徴
以下に当てはまる企業は、まずAI顧問を先に導入し、外部の知見をテコに社内体制を整えていくのが効率的です。
特徴①：社内にAIに詳しい人材がいない
AIの基礎知識も活用経験もない状態で、社内の誰かを「AI担当」に任命しても、その人は何をすればいいかわかりません。
まずAI顧問から「何から始めるべきか」「どのツールを使うべきか」の道筋を示してもらうことで、社内担当者が動き出せる状態を作れます。
特徴②：AI活用の方向性が決まっていない
「AIを導入したい」とは思っているが、「どの業務に」「どのツールを」「どの順番で」導入すべきかが固まっていない段階では、AI顧問の戦略設計の機能が最も価値を発揮します。
特徴③：まずは小さく始めたい
専任のAI担当者を採用するにはコストも時間もかかります。
月額数万円から始められるAI顧問であれば、リスクを抑えながらAI活用の第一歩を踏み出せます。
AI顧問が向いている企業の典型例
従業員50名以下の中小企業、AI活用が初めての企業、社内にIT部門がない企業、「とりあえず研修はやったが次の一手がわからない」企業
シンプルブランドでは、AI研修だけでなく、研修後のAI活用を継続的にサポートするAI顧問サービスを提供しています。
月額制で、ツール選定から業務への活用設計、社内への浸透支援まで幅広く対応可能です。
社内AI担当者を「先に」置くべき企業の特徴
一方、以下に当てはまる企業は、先に社内AI担当者を設置し、外部支援は補完的に活用するのが効果的です。
特徴①：すでにAI研修を実施済みで、活用の方向性が見えている
研修を通じてAIの基礎知識は社内に入っており、「次は現場への定着を推進したい」というフェーズの企業です。
このステージでは、外部の助言よりも社内で日常的に推進できる担当者の方が効果を発揮します。
特徴②：IT部門や情報システム担当がすでにいる
既存のIT担当者にAI推進の役割を追加することで、追加コストを最小限に抑えながら体制を構築できます。
ただし、この場合はAI活用に関する追加の研修を受けさせることが前提です。
管理職・推進担当者向けの研修については、管理職向けAI研修のページもご参照ください。
特徴③：複数部署にまたがるAI活用を推進したい
営業・製造・総務など複数の部署でAIを展開したい場合、外部のAI顧問だけでは各部署の細かなニーズに対応しきれません。社内の事情を熟知した担当者が、各部署と連携しながら推進する方が現実的です。
社内AI担当者が向いている企業の典型例
従業員100名以上の中堅企業、AI研修を実施済みの企業、IT部門が存在する企業、全社的なAI活用を推進したい企業
最も成果が出る「ハイブリッド型」体制とは
実際に成果を出している企業の多くは、AI顧問と社内AI担当者を組み合わせた「ハイブリッド型」の体制を採用しています。
ハイブリッド型の基本構造
| 役割 | 担当 | 具体的なアクション |
|---|---|---|
| 戦略設計 | AI顧問（外部） | AI活用の方向性・優先順位の策定、最新ツールの情報提供 |
| 現場推進 | 社内AI担当者（内部） | 各部署との連携、社内研修の調整、日々の質問対応 |
| 研修実施 | 外部研修会社 | 社員向けAI研修の実施、ハンズオン演習の提供 |
| 定着支援 | AI顧問＋社内AI担当者 | 効果測定、フォローアップ、成功事例の社内共有 |
この体制のポイントは、AI顧問が「考える」、社内担当者が「動かす」という役割分担が明確になっていることです。
ハイブリッド型のステップ
ステップ1：AI顧問を導入し、戦略と第一歩を設計する（1〜2ヶ月目）
現状の課題を整理し、「どの業務からAIを導入するか」の優先順位を決めます。
ステップ2：AI研修を実施し、社員の基礎力を底上げする（2〜3ヶ月目）
外部研修会社による実践型研修を実施。この段階で社内AI担当者の候補を見極めます。
ステップ3：社内AI担当者を正式に任命し、推進体制を整える（3〜4ヶ月目）
研修で最も積極的だった社員や、ITリテラシーの高い社員を担当者に任命。AI顧問が担当者を育成する伴走期間を設けます。
ステップ4：AI顧問は月次アドバイザーに移行、社内担当者が主導で推進（5ヶ月目以降）
日常的な推進は社内担当者が担い、AI顧問は月次の定例ミーティングで方向性の軌道修正や最新情報の共有を行います。
よくある質問（FAQ）
Q. AI顧問と社内AI担当者、コストはどのくらい違いますか？
AI顧問は月額30万〜80万円程度が相場です。
一方、社内AI担当者を専任で新規採用する場合は、年収400万〜600万円程度の人件費がかかります。
兼任であれば追加コストは最小限ですが、その分、推進に割ける時間が限られます。
初期はAI顧問で始め、体制が整った段階で社内人材にシフトするのが最もコスト効率の良い進め方です。
AI研修や顧問サービスの費用感についてはAI研修の費用相場もあわせてご確認ください。
Q. 社内にAIに詳しい人がいなくてもAI顧問は活用できますか？
はい、むしろそういった企業こそAI顧問の効果が出やすいです。
AI顧問は「AIの専門知識がない前提」で、何を、どの順番で進めるべきかをかみ砕いて提案します。
社内に詳しい人がいなくても、顧問がいれば最初の一歩を踏み出せます。
Q. AI顧問を使いながら社内担当者を育成することは可能ですか？
可能です。これが本記事で紹介した「ハイブリッド型」の核心です。
AI顧問が戦略を設計しながら、社内担当者に対してノウハウを移転していく「伴走型育成」のスタイルが最も効果的です。
Q. AI顧問はどんなことを相談できますか？
例えば以下のような相談に対応しています。
「どのAIツールを選ぶべきか」
「社内ルールやガイドラインの策定」
「研修の企画・効果測定の設計」
「各部署へのAI活用推進のアドバイス」「最新AIツールの情報提供」などです。
まとめ：「最初の一手」は企業の現状で決まる
AI顧問と社内AI担当者は、どちらが優れているという話ではありません。自社の現状に合った「最初の一手」を正しく選ぶことが、AI活用を成功に導くカギです。
まだAI活用の方向性が固まっていない企業
→ まずはAI顧問を導入し、戦略を設計する
すでに研修を実施済みで推進体制が必要な企業
→ 社内AI担当者を任命し、現場の推進力を高める
最も成果を出したい企業
→ AI顧問＋社内AI担当者の「ハイブリッド型」で、戦略と実行を両立させる
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「研修をやったけど定着しなかった」「AI担当者を置きたいが育成のノウハウがない」という企業こそ、研修と顧問を組み合わせたハイブリッド型が効果的です。