官公庁の調達担当者の方へ

大前提：全省庁統一資格を取得している企業です

・「全省庁統一資格」を取得している企業（こちら）
・中部地区だけで官公庁に780部発送されている「調達企業一覧」の冊子に記載
・過去5年以上、官公庁との取引停止等の処分を受けていない企業
・新聞などの考査が必要なメディアにも多数掲載（こちら）
・パデル日本代表のスポンサー企業（こちら）

こちらに全て該当しますので、お取引を検討されている方はどうぞご安心ください。

営業時間、問い合わせ先

営業時間：平日の朝9時～18時（土日祝はお休み）
メール受付：24時間可能（時間を気にせず送ってください）
電話番号：090-9175-3581（小田に直通）
※もし出ない場合は、お手数ではありますが、留守番電話に残しておいていただけると助かります。

さて、このページをご覧いただいているということは

・この会社はどんな会社なのか？
・どんなことをやってくれる会社なのか？
・この会社に依頼しても大丈夫なのか？
・そもそも、今回自分達が依頼したい内容をやってくれそうなのか？

この中の1つに該当し、見てくださっているはずです。

上記のことがわかりやすく伝わるように、2-3分で全てクリアできる情報を掲載しておりますので、ぜひこのまま読み進めていってください。

メディア実績

YouTubeでは100本以上動画を公開中

研修風景の様子（一部）

また岐阜の中広（ちゅうこう）様経由からご依頼をいただき、名古屋北法人会様にて生成AI研修を実施しました。

どんなことが国・官公庁に提供できるのか？

順を追って解説します。

人材育成研修について

主には

①新入社員（入社2年目までの社員）
②若手社員（係長・主任など）
③中堅社員・中間管理職（マネージャー・部長・課長など）
④管理職（統括、役員、本部長など）

4つの役職に分けて研修があります。順を追って解説していきます。

①新入社員研修

②若手社員研修

③中堅社員・中間管理職研修

次世代リーダーとしての行動への期待から「中堅社員研修」を実施することが一般的です。

これまでの一人の担当者としてだけでなく、部下やメンバーを率いて成果を出していく「次世代のリーダー」としての視点を養うことを目的としています。

④管理職向けの研修

従業員やスタッフを指導する立場の管理職に向けた研修が「管理職研修」です。

管理職には経営的な視点に基づき、部下をマネジメント・育成しつつ、組織としての成果を上げることが求められます。

一例としてよくあるのが「会議の進め方」が非常に悪いということです。

・上（役員や上司）ばかりで喋って、下（部下、従業員）からの意見は出てこない。
・下からの意見を潰す上司により生産性を低下させる会議も決して少なくなりません。

今、役職がなくともその現場にいるからこそ、感じられている貴重な意見は絶対に耳を傾けた方が組織にとってプラスですから、その点の理解からしていただきます。

研修ができない分野もあります

例えば

・コミュニケーション研修
・ビジネスマナー研修 など

これらは弊社は強くないため、他の方に当たられることをオススメします。

ただし、会議の生産性を上げること、自信をつけること、論理的な思考力を身につけていくようなことには強いので、そういったパフォーマンスを高めていくことに関心のある方は、下記からお問い合わせください。

SNS運用・生成AI研修も実施しています

上記のこともお伝えしております。

その他の対応可能な業務

・記事の寄稿作成
・ホームページ制作
・ランディングページ制作（縦長のページ）
・チラシ、パンフレット制作

その他、「こんなことはできませんか？？」という内容がありましたら、下記のボタンよりご用件をご記入ください。

お問い合わせはこちら

研修依頼・制作を前向きに検討されていらっしゃる方は、下記のボタンよりお問い合わせください。