中小企業の経営者が知るべきAI時代のサイバーセキュリティ対策|最新データと今日からできる7つのこと

「うちのような小さな会社は狙われないだろう」

「セキュリティはIT担当者や業者に任せている」

そう考えている経営者の方こそ、注意が必要です。警察庁に報告されたランサムウェアの被害のうち、6割以上が中小企業でした。さらに生成AIの普及で、詐欺メールやなりすましはこれまでよりも見分けにくくなっています。

本記事では、セキュリティに詳しくない経営者の方に向けて、AI時代のサイバー攻撃の実態と、お金をかけずに今日から始められる対策を、公的なデータにもとづいて整理します。

数字で見るサイバー攻撃の実態(2025年)

  • ランサムウェアの被害報告:226件(うち中小企業が143件・63%)
  • 侵入経路:VPN機器とリモートデスクトップで87%(メールからはわずか2%)
  • 調査・復旧費用:1,000万円以上が半数超
  • 被害企業の約8割が、バックアップから復元できなかった(理由の67%は「バックアップも暗号化された」)
  • フィッシング(偽サイトでID・パスワードを盗む詐欺)の報告:約245万件(2020年の約11倍)

出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年3月)

ここから分かるのは、攻撃者は「守りの薄いところ」を狙っているということです。

会社の規模は関係ありません。大企業に直接入るより、守りの薄い取引先から入るほうが簡単なため、中小企業が入り口として狙われることもあります。

AIで攻撃はどう変わったのか

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入りました(出典:IPA(情報処理推進機構)「情報セキュリティ10大脅威 2026」)。

経営者が知っておきたい変化は、次の4つです。

1. 詐欺メールが自然な日本語に

以前は「日本語が不自然なメールは怪しい」と見分けられましたが、生成AIで作られた文面は自然です。

文面だけで見分けるのは難しくなっています。

2. 社長や取引先になりすました送金指示

取引先や経営者になりすまし、振込先の変更や急ぎの送金を指示する「ビジネスメール詐欺」は、IPAの10大脅威に毎年選ばれている手口です。

3. 偽の音声・動画(ディープフェイク)

AIで本人そっくりの声や映像を作り、電話やビデオ会議で社長になりすます手口も、海外では大きな被害が出ています。

4. 社内でAIを使う側のリスク

社員が個人の無料アカウントで、顧客情報や社外秘の情報をAIに入力してしまうリスクもあります。

AIを使う側のルールづくりも、いまや経営者の仕事です。

入力してはいけない情報と設定のしかたは、こちらで詳しく解説しています。
▶ 生成AIの情報漏えいを防ぐ|社員が入力してはいけない情報と、設定のしかた

経営者がやるべきこと|3つの原則

経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、経営者が認識すべき3原則が示されています。要点をまとめると、次のとおりです。

  • 経営者がリーダーシップをとる:サイバーリスクを経営リスクととらえ、責任者を決めて予算をつける
  • サプライチェーン全体で守る:自社だけでなく、取引先・委託先も含めて対策を進める
  • 平時も緊急時も情報を共有する:もしもの時の連絡先と公表の方針を、あらかじめ決めておく

また、個人情報が漏えいした(またはそのおそれがある)場合、一定の条件に当てはまると、国(個人情報保護委員会)への報告と本人への通知が義務になります。速報は概ね3〜5日以内、確報は30日以内(不正アクセスなどによる場合は60日以内)です。

今日から始められる対策|まずはこの7つ

1. VPN機器・ルーターの更新プログラムを適用する

侵入口の多くはVPN機器です。明日、ITの担当者や保守会社に「うちのVPN機器は最新の状態ですか?」と聞いてください。

2. 使っていないVPN・リモートデスクトップを止める

使っていない入り口は、閉じておくのが一番の対策です。

3. 多要素認証を設定する

パスワードに加えて、スマートフォンでの確認などを組み合わせる「多要素認証」を設定すると、パスワードが盗まれても入られにくくなります。

4. 退職者や使っていないアカウントを削除する

放置されたアカウントは、攻撃者に悪用されやすい入り口です。

5. バックアップを「3-2-1」で取り、1つはネットから切り離す

データを3つ持ち、2種類の保存先に分け、1つはネットから切り離して保管します。つなぎっぱなしのバックアップは、一緒に暗号化されてしまいます。年に1回は、本当に戻せるかを試しましょう。

6. 送金は「別ルートで確認」「2人で承認」をルールにする

振込先の変更や急ぎの送金指示は、メールに書かれた番号ではなく、登録済みの電話番号に折り返して確認します。一定額以上は2人で承認するルールにすれば、社員も「社長からの指示でも確認します」と言えます。

7. 社内のAI利用ルールを1枚つくる

使ってよいAI、入力してはいけない情報(個人情報・顧客情報・パスワードなど)、AIの答えは必ず人が確認すること、の3点から始めます。

そのまま使えるひな形は、こちらの記事にまとめています。
▶ 生成AIの社内利用ルール(ガイドライン)の作り方|中小企業向け・ひな形つき

このほか、IPAの「情報セキュリティ5か条」(OS・ソフトを最新に/ウイルス対策ソフトを入れる/パスワードを強化する/共有設定を見直す/手口を知る)も、基本として押さえておきましょう。

AIは「守り」にも使える

  • 判断に迷うメールを、個人情報を伏せてAIにも見てもらう(セカンドオピニオン)
  • AI利用ルールや、被害時の連絡手順のたたき台をAIに作ってもらう
  • 最新の手口を○×クイズにして、朝礼で共有する

ただし、AIの判定は100%ではありません。最後は人が判断し、お金が絡む話は必ず別ルートで確認してください。

自社のセキュリティ・チェックリスト

  • VPN機器・ルーターが最新の状態か、誰が管理しているか分かっている
  • 使っていないリモート接続やアカウントが残っていない
  • メールや主要なサービスに多要素認証を設定している
  • ネットから切り離したバックアップがあり、戻せることを確認した
  • 送金・振込先変更の確認ルールがある
  • 社内のAI利用ルールがある
  • 被害に気づいたときの連絡先(社内・保守会社・警察など)が決まっている
  • 取引先・委託先の対策状況を確認したことがある

当てはまらない項目が多い場合は、まず1と2から始めましょう。

経営者向け講演「AI時代のサイバーセキュリティ対策」

株式会社シンプルブランドでは、本記事の内容を、セキュリティに詳しくない経営者の方向けに、たとえ話と図解でお伝えする講演(60分・90分)を行っています。

商工会議所・法人会・業界団体・協力会などの講演会や、企業の経営層向け研修でご活用ください。

▶ AI時代のサイバーセキュリティ対策|経営者向け講演・研修の講師依頼

料金:60分・90分 165,000円(税込)/120分 220,000円(税込)+交通費

よくあるご質問

Q. 小さな会社でも対策は必要ですか?

はい。ランサムウェア被害の6割以上は中小企業です。規模に関係なく、守りの薄いところが狙われます。

Q. 何から始めればよいですか?

まずは侵入口をふさぐことです。VPN機器の更新、使っていないリモート接続やアカウントの整理、多要素認証の設定から始めましょう。

Q. 相談できる公的な窓口はありますか?

IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」では、ウイルスや不正アクセス、詐欺などの相談を受け付けています。被害にあった場合は、警察にも相談してください。

まとめ

サイバー攻撃は、会社の規模に関係なく「守りの薄いところ」が狙われます。AIで手口が巧妙になった今、経営者が自ら優先順位を決めて指示することが、何よりの対策です。

まずは今日、VPN機器の状態を担当者に確認するところから始めてみてください。

出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年3月)(統計データを含む)、IPA(情報処理推進機構)「情報セキュリティ10大脅威 2026」、経済産業省・IPA「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、個人情報保護委員会「漏えい等の対応」

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