近年、自治体や官公庁がnoteを活用する動きが急速に広がっています。
総務省や経済産業省、地方自治体の広報課、さらには公立学校まで、公的機関が続々とnoteアカウントを開設し、住民との新しいコミュニケーションを始めています。
しかし、アカウントは作ったものの
「何を書けばいいかわからない」
「更新が続かない」
「企画の出し方が分からない」
という声も少なくありません。
この記事では、自治体や官公庁がnoteを効果的に活用するための実践ノウハウを解説します。
なぜ今noteが注目されているのか、どのように運用すれば広報力が高まるのか、具体的な方法をお伝えします。
ちなみに、小田じゅんはnote関係の発信をYouTubeで発信しておりますが、1つの動画で2万再生以上されている動画も作成しております。
なぜ今、自治体・官公庁でnoteが注目されているのか
従来の広報手段の限界
自治体の広報といえば、広報誌やホームページが中心でした。
しかし、広報誌は若い世代に届きにくく、ホームページは公式感が強く、中々カジュアルかつフランクなことが書けないいう課題があります。
また、SNSとしてTwitter（現X）やFacebookを使う自治体も増えましたが、短文中心のため詳しい情報を伝えにくい、投稿がすぐに流れてしまうといった問題がありました。
こうした従来の広報手段の限界を補う存在として、noteが注目されています。
noteが選ばれる3つの理由
小田じゅん自治体や官公庁がnoteを選ぶ理由は、大きく3つあります。
1つ目は、長文でストーリーを伝えられること。
政策の背景や職員の想い、地域の魅力など、じっくり読んでもらいたい内容を発信するのに最適です。
2つ目は、検索エンジンとの相性の良さ。
noteの記事はGoogleなどの検索結果に表示されやすく、ホームページだけでは届かなかった層にリーチできます。
3つ目は、運用のしやすさ。
専門知識がなくても直感的に操作でき、デザインもシンプルで統一感があります。
予算や人員が限られる自治体でも、無理なく続けられます。
学校・教育機関でも活用が進む
自治体だけでなく、公立学校や教育委員会でもnoteの活用が広がっています。
学校行事の紹介、教育方針の説明、地域との連携活動の報告など、保護者や地域住民に向けた情報発信ツールとして活躍しています。
従来の学校だよりでは伝えきれなかった学校の雰囲気や教員の想いを、写真や文章で丁寧に届けられる点が評価されています。
自治体・官公庁がnoteを活用するメリット
住民との距離が縮まる
noteの最大のメリットは、住民との心理的な距離を縮められることです。
堅い行政文書ではなく、職員の言葉で想いを伝えることで、「お役所」のイメージが変わります。
「なぜこの政策を始めたのか」「どんな想いで取り組んでいるのか」といったストーリーを発信することで、住民の理解と共感を得やすくなります。
情報が資産として蓄積される
SNSの投稿は時間とともに流れていきますが、noteの記事はアーカイブとして残り続けます。
過去の記事も検索経由で読まれるため、一度作成したコンテンツが長期的に価値を生み出します。
移住促進の記事、観光スポットの紹介、子育て支援制度の解説など、繰り返し参照される情報をnoteにまとめておくことで、問い合わせ対応の効率化にもつながります。
採用広報にも効果的
自治体職員の採用活動においても、noteは力を発揮します。
仕事のやりがい、職場の雰囲気、先輩職員のインタビューなどを掲載することで、求職者に具体的なイメージを持ってもらえます。
実際に、noteを活用した採用広報で応募者数が増加した自治体も出てきています。
note運用を成功させる5つのポイント
小田じゅんnote運用を成功させる5つのポイントをご紹介します
①発信の目的を明確にする
noteを始める前に、「誰に」「何を」「なぜ」届けたいのかを明確にしてください。
目的が曖昧なまま始めると、発信内容がブレてしまい、読者も定着しません。
例えば、「移住検討者に地域の魅力を伝えたい」「子育て世代に支援制度を知ってもらいたい」「職員採用で自治体の魅力を発信したい」など、具体的な目的を設定することが大切です。
②読者目線でテーマを選ぶ
行政側が伝えたいことと、住民が知りたいことは必ずしも一致しません。
一方的な情報発信ではなく、読者が「読みたい」と感じるテーマを選ぶ必要があります。
「制度の案内」ではなく「この制度を使ったらこんなに便利だった」、「イベントの告知」ではなく「イベントの裏側で職員が奮闘した話」など、読者の興味を引く切り口を意識してください。
➂継続できる体制を整える
note運用で最も多い失敗は、更新が止まることです。
担当者が一人で抱え込むと、業務の繁忙期に更新がストップし、そのままアカウントが放置されるケースが少なくありません。
・複数人で担当する
・投稿頻度を無理のない範囲に設定する
・ネタ出しの会議を定期的に行うなど
継続できる仕組みを最初に作っておくことが重要です。
④写真と見出しにこだわる
noteの記事は、アイキャッチ画像と見出し（タイトル）で読むかどうかが決まります。
スマートフォンでスクロールしている読者の目を止めるには、魅力的なビジュアルと興味を引くタイトルが欠かせません。
写真は明るく鮮明なものを選び、見出しは具体的でベネフィットが伝わる表現を心がけてください。
⑤効果測定と改善を繰り返す
noteにはダッシュボード機能があり、記事ごとのビュー数やスキ（いいね）の数を確認できます。
どの記事が読まれているか、どんなテーマが反応が良いかを分析し、次の発信に活かすことが大切です。
数値を見ながらPDCAを回すことで、徐々に読者のニーズをつかみ、効果的な発信ができるようになります。
自治体・官公庁のnote活用事例
小田じゅん自治体・官公庁のnoteアカウントを一部ご紹介します。
経済産業省 中部経済産業局
我が地元愛知県の「経済産業省 中部経済産業局」のアカウントです。
METI-DX 経済産業省DXオフィス
経済産業省DXオフィスのメンバーさん達が発信しているアカウントです。
経済産業省 近畿経済産業局
「経済産業省 近畿経済産業局」のアカウントです。
経済産業省 関東経済産業局
「経済産業省 関東経済産業局」のアカウントです。
経済産業省 九州産業局（産業部）
「経済産業省 九州産業局（産業部）」のアカウントです。
個人的には、なんで「行政向けのプラン」でやっていないんだろうと感じました。
秋田市ではたらくさん
「秋田市ではたらく」のアカウントでは、秋田市役所の人事課と若手チームによる公式noteを運営しております。
横浜市デジタル総括本部
横浜市デジタル統括本部の公式アカウントもあります。
2026年1月時点で確認したところ、2-3年前が最後の更新履歴だったため、ぜひ再チャレンジして欲しいですね笑
和歌山市シティプロモーション
和歌山市シティプロモーション課が運営しているものがあります。
平戸市役所
九州本土の最西端に位置する「平戸市」にある「平戸市役所」さんもnoteをやっております。
最近noteが騒がれているけど、本当に使っているんですね。
noteは中央省庁や独立行政法人にも「Proプラン」を無料提供している動きをされていますので、ぜひ、各地域の担当者の方は、自分たちの情報をわかりやすく発信するためにも、利用されるといいと思うんですね。
地方自治体の移住促進にもnoteを活用
多くの地方自治体が、移住促進のためにnoteを活用しています。
移住者のインタビュー、地域の暮らしぶり、仕事の情報などを発信し、移住検討者との接点を作っています。
ホームページの移住ポータルサイトと連携させることで、検索からの流入を増やし、具体的な問い合わせにつなげている事例もあります。
note研修を受けるメリット
小田じゅんnoteの研修をしっかりと受けた方が良いメリットについてご紹介します。
①独学では得られない実践ノウハウ
noteの基本操作は簡単ですが、「読まれる記事の書き方」「効果的な運用方法」は独学では習得しにくいものです。
研修を受けることで、その思考を最短距離で身につけられます。
②組織全体のスキル底上げ
研修を通じて担当者全員が同じ知識を共有することで、組織としての発信力が高まります。
担当者が異動しても、ノウハウが引き継がれ、継続的な運用が可能になります。
➂AIを活用した時短術が学べる
弊社代表の小田は、生成AIの研修を公益社団法人や商工会議所、プライム上場企業（グループ会社含む）などお堅いところでの実績がありますので、リスクの点も含めて業務での活用方法を詳しく解説することもできます。
また、自治体職員のための「生成AI安全活用ガイド」も作成しておりますので、AIに関する知識を深めたい方もこちらの記事をご覧ください。
自治体・官公庁向けの「note研修」なら株式会社シンプルブランドへ
自治体・官公庁向けのnote研修をお探しなら、株式会社シンプルブランドにご相談ください。
代表の小田じゅんは、note研究会を主宰し、個人向けに50を超えるオンライン講座のカリキュラムを提供してきた実績があります。
その経験とノウハウを活かし、自治体や官公庁の特性に合わせた研修プログラムをご用意しています。
また、事前に
・どんな話をしてくれるのか？
・どんな話し方をするのか？
・内容は分かりやすいのか？
という不安感については、YouTubeで複数の動画を出しておりますので、良かったらご覧ください。
ちなみに、小田じゅんはnote関係の発信をYouTubeで発信しておりますが、1つの動画で2万再生以上されている動画も作成しております。
note自体を実践しているユーザーは増えているものの、実際に発信者として動画1本で1万再生以上の発信をしている人は、そこまで多くありません。
またその他、弊社のnote研修の特徴として
・noteの基本操作から実践的な記事作成まで体系的に学べる
・自治体特有の広報課題に対応したカリキュラム
・研修後のフォローアップも充実
上記のような特徴があります。
「noteを始めたいが、何から手をつければいいかわからない」
「アカウントはあるが、効果的な運用方法を学びたい」
そんな自治体・官公庁のご担当者様は、ぜひお問い合わせください。
全省庁統一資格も保有しています
国との取引を認めれた企業のみが掲載できる「調達企業一覧25-26年度（中部版）」冊子に弊社シンプルブランドが掲載されました！（24-25年度版と合わせると2年連続）
本書に掲載されるためには、国の行政機関やその出先機関と取引が国に認可された資格「全省庁統一資格」が必要となり、本資格は全国の中小企業の2%未満しか保有していないと言われています。
まとめ
自治体や官公庁にとって、noteは住民との新しいコミュニケーションツールとして大きな可能性を秘めています。
従来の広報手段では届かなかった層に情報を届け、行政への理解と共感を深めることができます。
効果的にnoteを活用するためには、目的の明確化、読者目線のテーマ選び、継続できる体制づくりが欠かせません。
そして、専門的な研修を受けることで、最短距離で成果を出すことが可能です。
広報力の強化を目指す自治体・官公庁のご担当者様は、ぜひnote活用の第一歩を踏み出してみてください。
